今後の国内リスクを検討(数年以内)

※不安材料が多いので見たい人だけ見ること

国内の具体的なリスク検討

1.国民に対する増税、徴税

2019年完全実施のバーゼルⅢを元に制定される銀行法の資本比率がより厳格に。ソブリンリスクの国債は負債として計上されなかったとしても健全な資本比率を保つ為に銀行は負債にされる資産を手放す
(段階的に行っており2018年の後半がリスク顕著)

更にマイナス金利の継続により地方銀行から国債等を売却し始めている

国債離れにより、国家予算が組めない動きを阻止すべく、財産税等重税の動き顕著に。デジタル通貨、ブロックチェーンマイナンバー導入で完全管理。タックスヘイブンはそれらを正当化する。

タックスヘイブンに逃がせない富裕層は、投機目的の暗号通貨(一時的な資金避難)か、ユーロ圏、米、中国、日本以外の発展途上国や他国の銀行に資産を移すか、海外で比較的安全と思われる不動産購入、現物の金銀等に資金を充当する

2.政府は借金減らすため、もしくはデフォルト画策の為量的金融緩和と財政ファイナンスによってインフレ誘導し、徴税したお金を借金返済に充当する。結果、ハイパーインフレを引き起こし物価の価格が高騰する
緊縮財政に移る。お金が企業に流通しなくなり、企業は倒産する。


3.国債金利が上がる
買い手が無くなるために金利が上がる
(安全資産と言われる時期は過ぎた。買っても不良債権化する)

4.マイナス金利下で育った不動産価格、五輪前下落、株価暴落に連鎖して倒産、失業者が出る

5.国内銀行預金封鎖

6.少子高齢化、移民、外国人労働者の参入、賃金格差増、外国人参政権受け入れ、生活保護は支給額を引き下げ、障害者認定基準が厳しくなり働く事を余儀なくされる、低所得者はより低所得に

7.外国による圧力で水道設備更新の予算を組む為に増税。地方農地外資企業へ明け渡し。
→トランプ辞任後の米参加TPPに向けて
TPP参加後は数年かけて国民皆保険は負担額が増額orなくなる(ISD条項)後学な医療費によって
破産する家庭が出てくる

8.自衛隊FEMAへ合併。中東、朝鮮へ派兵される
経済的徴兵制により税金が払えない比較的健康な若者は派兵される。段階的に一部大学や企業から研修や講習と称して自衛隊に人員投入される
憲法改正は、それを国民に強いる

9.国内で人種差別的なファシズム思想が横行する
国内分断。民族の定義が薄まる

10.米国兵器を購入する為に増税

11.経済に陰りを見せ始めた時点で再度北朝鮮
日本が煽り、紛争により経済を動かそうとする
これらは徴税を正当化する

12.残業代なし、中間層の富は削られる。トップ富裕層か国民かのどちらかに。上層と中層&下層の格差は広まり、中層と下層はより強い権力者を求める

13.経済停滞後、円価値暴落で輸入できる食材が少なくなり、飲食店は商品の値上げを図る。原油価格も高騰し、スーパー等のトイレットペーパーや食材の在庫切れ相次ぐ。経済が安定化するまでの間に食料自給率の低い日本の都市部等で飢餓が出る

14.日銀、GPIFの運用益、税金から米救済の為に
資金が割り当てられる

 

あくまでリスク検討です。。。